トピックス
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| 2024年8月 |
「Top 10 Chief Legal Officers in Japan – 2024」に選出 [CEO Insights Asia誌]
*インタビュー記事が掲載 |
| 2023年3月 |
「第８章 米国におけるデータの保護制度～米国統一商事法典（UCC）第12編の新設～」[報告書『データに関する権利のあり方』89~109頁]
*日本経済団体連合会・21世紀政策研究所「データに関する権利のあり方整理プロジェクト（研究主幹 宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授）」研究委員 |
| 2022年11月 |
解説コラム「協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書」
*一般財団法人 国際経済連携推進センター編『ガバメントアクセスと通商ルール―民間データへのアクセスの在り方―』（産業能率大学出版部、2022年11月10日）98~99頁 |
| 2022年4月 |
「プロファイリングに関する最終提言」の公表
*パーソナルデータ＋α研究会 参加者 |
| 2022年2月 |
「プロファイリングに関する最終提言案」[NBL1211号]
*パーソナルデータ＋α研究会 参加者 |
| 2021年12月 |
「ネットの自由岐路に 民主主義と権威主義の攻防激化」 [産経ニュース記事]
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| 2020年8月 |
「AIの責任と倫理（第5回・完）AI倫理と個人情報〜EUのAI白書とプライバシープログラムマネジメント〜」 [NBL1176号] |
| 2019年12月 |
Internet & Jurisdiction Policy Network “I&J Deputy Executive Director Moderates UN IGF Main Session” [記事]
* 総務省報道資料 における本セッションの紹介 |
| 2019年5月 |
「米クラウド法で情報開示要求 日本企業、板挟みの恐れ」［日本経済新聞記事］ |
| 2018年12月 |
「メルカリから『個人データの活用促進に向けた課題』について聞く」［日本経済団体連合会記事］ |
| 2016年12月 |
「不明点の多いEUの『一般データ保護規則（GDPR）』、日本の企業はどう対応すべきか」［INTERNET Watch記事］ |
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| 経歴 |
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| 2021年 – 2022年 |
Twilio Japan合同会社 Senior Manager, Public Policy, APAC |
| 2020年 – 2021年 |
内閣府個人情報保護委員会事務局 国際担当参事官補佐（特定任期付職員） |
| 2019年 – 2021年 |
ByteDance株式会社 Senior Manager, Public Policy, Japan |
2018年 – 2019年
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株式会社メルカリ 社長室政策企画参事 |
2015年 – 2018年
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ヤフー株式会社 政策企画本部政策企画部主幹
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2012年 – 2014年
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在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 経済班専門調査員（世界貿易機関（WTO）紛争解決手続担当） |
| 2010年 – 2012年 |
在ポーランド日本国大使館 官房班派遣員 |
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| その他公職等 |
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| 2024年 |
IAPP/ABA Privacy Law Specialist (PLS) |
| 2022年 – 2023年 |
一般財団法人 国際経済連携推進センター（CFIEC）客員研究員 |
| 2022年 – 2023年 |
経団連21世紀政策研究所「データの法的保護研究会」研究委員 |
| 2021年 – 2022年 |
内閣府知的財産戦略推進事務局・デジタル庁「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ」委員 |
| 2022年 |
米国ワシントンD.C.弁護士登録 |
| 2021年 |
IAPP Fellow of Information Privacy （FIP） |
| 2021年 |
IAPP Certified Information Privacy Manager (CIPM) |
| 2020年 |
IAPP Certified Information Privacy Professional/United States (CIPP/US) |
| 2020年 |
IAPP Certified Information Privacy Professional/Europe (CIPP/E) |
| 2020年 |
個人情報保護士、上級個人情報保護士、個人情報保護監査人 |
| 2020年 – 2021年 |
電子情報技術産業協会（JEITA）個人データ保護専門委員会および著作権専門委員会正会員（ByteDance株式会社） |
| 2018年 – 2021年 |
日本経済団体連合会（経団連）デジタルエコノミー推進委員会企画部会・データ戦略および国際戦略ワーキンググループ委員（株式会社メルカリ、ByteDance株式会社） |
| 2017年 – 2019年 |
国際連合インターネットガバナンスフォーラム・マルチステークホルダー諮問グループ（United Nations Internet Governance Forum・Multistakeholder Advisory Group）委員 |
| 2016年 – 2018年 |
外務省「国連開発のための科学技術委員会の下でのインターネット関連国際公共政策における協力強化に関するワーキンググループ関連業務」事務委嘱 |
| 2015年 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
2015年
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米国ワシントンDC行政審判所資料センター（プロボノボランティア） |
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| 学歴 |
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2009年
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ジョージワシントン大学ロースクール（LL.M. in International and Comparative Law） |
2008年
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神戸大学大学院国際協力研究科国際協力政策専攻（LL.M. in International Law）
* 大学院第一種奨学金・返還全額免除認定（日本学生支援機構） |
2006年
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関西大学法学部法律学科（LL.B.）
* 法学部学部給付奨学金奨学生（2004, 2005年度） |
