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LAB-01 政府報道発表一覧 [2024年3月号]

2024.04.10

本稿では、政府のデジタル関連政策の中で注目される主なトピックをご紹介します。追加で掲載して欲しいトピック等ご意見がありましたら、こちらからご連絡ください。

 

【デジタル庁】

 

【内閣官房】

【内閣サイバーセキュリティセンター】

【デジタル市場競争本部】

 

【内閣府】

 

【公正取引委員会】

 

【個人情報保護委員会】

  • 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集を開始(3月27日)
    https://www.ppc.go.jp/news/public-comment

 

【金融庁】

  • 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表(3月29日)
    https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-7/20240329.html
  • 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表(3月29日)
    https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-5/20240329.html
  • 「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等(3月22日)
    https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240322/20240322.html

 

【消費者庁】

 

【総務省】

 

【文化庁】

 

【経済産業省】

  • 産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定(3月11日)
    https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311001/20240311001.html

 

以上

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