2023年4月、弊ラボの望月健太（米国弁護士（ニューヨーク州、ワシントンD.C.）、上級個人情報保護士／個人情報保護監査人、FIP、CIPM、CIPP/E、CIPP/US）が研究委員として参加する、日本経済団体連合会（経団連）・21世紀政策研究所の「データに関する権利のあり方整理プロジェクト（研究主幹 宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授）」が、その成果報告書「データに関する権利のあり方」を発刊しました。

本報告書は、新時代のデータに関する権利のあり方について、法学者、経済学者、法律実務家、企業担当者という様々な切り口から合計9名が考察しています。この中で、望月は第8章を担当し、「米国におけるデータの保護制度～米国統一商事法典（UCC）第12編の新設～」と題する論文を執筆しました。本論文では、米国におけるデータの法的位置づけと関係法令の現状を俯瞰した上で、米国統一商事法典（UCC）第12編に新たに規定された「支配可能な電子記録（CER）」という概念について詳しく紹介し、我が国のデータ関連政策および法制度への示唆について述べています。

詳細につきましては、経団連・21世紀政策研究所の関連ページをご覧ください。