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LAB-01 政府報道発表一覧 [2022年10月号]

2022.11.10

本稿では、政府のデジタル関連政策の中で注目される主なトピックをご紹介します。追加で掲載して欲しいトピック等ご意見がありましたら、こちらからご連絡ください。

 

【デジタル庁】

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和3年内閣府・総務省告示第1号)を更新(10月31日)
    https://www.digital.go.jp/laws/
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和3年内閣府・総務省告示第2号)を更新(10月31日)
    https://www.digital.go.jp/laws/
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(令和3年内閣府・総務省告示第2号)を更新(10月3日)
    https://www.digital.go.jp/laws/
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(令和3年内閣府・総務省告示第1号)を更新(10月3日)
    https://www.digital.go.jp/laws/

 

【内閣官房】

  • 「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出(10月26日)
    https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

【内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)】

  • 北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について(注意喚起)(10月14日)
    https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20221014NISC_press.pdf

 

【内閣府】

 

【公正取引委員会】

 

【個人情報保護委員会】

 

【金融庁】

  • 「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について(注意喚起)」の公表(10月14日)
    https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221014/20221014.html

 

【消費者庁】

 

【総務省】

  • 「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(案)に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)第3版」 の公表(10月31日)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00149.html

 

【文化庁】

 

【経済産業省】

 

以上

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