2021年12月19日付産経ニュースの「ネットの自由岐路に　民主主義と権威主義の攻防激化」（ビジネス解読・吉村英輝氏）と題する記事に、弊所の望月健太（ニューヨーク州弁護士、上級個人情報保護士／個人情報保護監査人、FIP、CIPM、CIPP/E、CIPP/US）のコメントが掲載されました。

望月は、2017年から2019年にかけて、国際連合インターネットガバナンスフォーラム（IGF）の諮問委員会（Multistakeholder Advisory Group: MAG）の唯一の日本人委員を務め、2019年には、ドイツ・ベルリンで開催された第14回IGFの場で、「Promoting Data Free Flow with Trust in a Digitally Connected World〜Osaka Track, Biarritz Strategy, and the Future~」と題するメインセッションを主催しました。詳細につきましては、「包摂的なデジタル社会を実現するために必要な国際協調とは何か」（merpoli）をご覧ください。

なお、2023年には、第18回IGFが日本で開催される予定です（G7サミットおよび関係閣僚会合も同年日本で開催予定です）。